静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
来年１月の通常国会には、水道行政を従来の厚労省から整備管理全般を国土交通省、水質基準等を環境省に移管する法案が提出され、令和６年度からスタートする見込みであります。 スピード感ある対策を講じていくとともに、国の水道行政の一大改革にもしっかり呼応して進めていただきたいと思います。 最後に、田辺市長。先週、次期市長選に出馬をされないとの表明があり、台風の対応にも言及をされました。
来年１月の通常国会には、水道行政を従来の厚労省から整備管理全般を国土交通省、水質基準等を環境省に移管する法案が提出され、令和６年度からスタートする見込みであります。 スピード感ある対策を講じていくとともに、国の水道行政の一大改革にもしっかり呼応して進めていただきたいと思います。 最後に、田辺市長。先週、次期市長選に出馬をされないとの表明があり、台風の対応にも言及をされました。
第208回通常国会が閉会しました。新型コロナのオミクロン株が猛威を振るう中で開会し、ロシアのウクライナ侵略への対応と、26年ぶりに政府提出法案が全て成立するなど、大きな成果を得ることになりました。 とりわけ、当初予算の例年より早い成立と補正予算の成立は、国民生活を守る上で重要な意義があります。
勉強会開始から５か月後に当たる７月７日、内閣官房に作業部会が立ち上がり、９月16日には内閣官房長官の下に子ども政策の推進に係る有識者会議が発足、来年の通常国会へ設置法の提出を目指すなど、着実に現実味を増しています。 もちろん、賛成の動きや意見ばかりではありません。さらなる縦割りを心配する声やかつての幼保一元化の失敗を想起させるなど、冷ややかな声があることも事実です。
今年の通常国会の参議院予算委員会で、我が党小池 晃書記局長の質問に対して、田村厚労大臣は、扶養照会は義務ではないと繰り返し答弁しているわけであります。 質問ですが、扶養照会は義務ではないとの厚労大臣の国会答弁について、市はどのように受け止めておられるのか、これも改めてお伺いします。
これを受けまして、全世代対応型の社会保障改革の方針についてが令和２年12月15日閣議決定されておりまして、子供にかかる国民健康保険料等の均等割額の減額措置についての法案が令和３年度通常国会に提出されておりますので、その状況を注視しているところでございます。この中身は報道等にもありますとおり、未就学の子供の均等割につきまして２分の１の額に減額すると。
１月に菅首相は通常国会で、温室効果ガス削減やデジタル庁新設など新たな施策を打ち出しています。そこで、当町の今後の取組について伺ってまいります。 政府は2000年頃から、ＩＴを活用した行政改革を政策課題に掲げてきましたが、十分には進みません。新型コロナウイルス対応で遅れが一気に露呈したということです。
令和２年10月からは、デジタルガバメント閣僚会議をはじめとして、デジタル改革関連法案ワーキンググループ、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ、データ戦略タスクフォースの三つのワーキンググループにおいて各議論が行われ、その検討結果の取りまとめを踏まえて、令和３年１月通常国会にデジタル庁の設置法等関連法案を提出予定であるとのことでありました。
◎総務部長（湯山博之） アの市民向けの書類につきましては、国が押印廃止に関する法改正を次期通常国会に提出するとの報道がありましたので、改正をされればそれを受け、法令に基づく公印は原則廃止となります。その他、市例規に登載されているもの、任意の書類につきましても、国や県内の動向を注視し、原則押印廃止に向け、課題の抽出、検討した上で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
加えて、国の第３次補正予算は、来年１月の通常国会での成立となるわけですので、まだ、時間がかかります。住民の皆様の厳しい状況が本当に分かり、すぐに対応できるのは、何といっても、住民の皆様と身近に接している市町村、三島市だと思いますので、市民の皆様のニーズをしっかり聞いて、国に先駆けて必要な手を打っていただきますことを心よりお願いいたします。
国は、今まで義務とされてこなかった個別支援計画の策定を進めるため、来年の通常国会で災害対策法に努力義務として定める法改正を行う予定と報道されています。 静岡県は南海トラフ地震などが想定され、地震への警戒は高いのですが、この要配慮者への個別支援計画の策定は残念ながら進んでいるとは言えません。
国は、2021年度中にデジタル庁を創設するため、基本方針を年内にまとめ、2021年、通常国会へ関連法案を提出する流れですが、デジタル庁創設は、新型コロナウイル感染症の感染拡大で露呈された政府、行政のシステム化の遅れに便乗して、利用が低迷するマイナンバーカードの普及拡大を図り、それをてことして国民の個人情報を集積して、政府が管理するとともに、その民間利用を拡大しようとしていると考えます。
◆１番（渡辺佳正議員） まず最初、来年度の予算に向けてというお話もあったのですけれども、６月に通常国会が終わってもう３か月以上国会が閉まってしまっているのです。全然動いてない。それで、来年度なんていったら、もうもたないと思うのです。もう一刻も早く臨時国会なりで３次補正でもう今年度中に出してもらわなければだめだという、そこを強く市としてもそういう考えを持っていただきたいなと思います。
それに関しましては、例えば来年の通常国会で、また個人情報保護法の改正等が行われますので、そういったところで考えていく。一つ目はデータですとかプライバシーの取扱い。 二つ目は技術的なサイバーセキュリティーのリスクでございますね。
政府は来年、通常国会にマイナンバーカードに１口座ひもつけする法案を提出すると聞いておりますが、今回の件を教訓として、また今後マイナンバーカードの利活用、またマイナンバーカードが普及されることをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次に、２点目のマイナンバーと口座番号の連結の義務化に向けた法案提出についてですが、陳情書の中でも述べられておりますけれども、現段階ではさきの記者会見におきまして次期通常国会に改正案を提出したいとの方針が示され、所管への法案の骨格づくりについて指示したところであると伺っております。
デジタル化の中の具体的な部分、具体的な内容としましては、国及び地方の行政手続のデジタル化、自治体の情報システムの標準化、ＡＩ等の活用、人材面でのケアで育成や外部人材を活用した人材面での手当、個人情報保護を担保した上でのデータの利活用の五つについて、この後、答申を受けて、通例ですと来年の通常国会の地方自治法改正に向けて所要の作業を総務省のほうで進めていくというような流れになってございます。
こうした中で、高市総務大臣は次期通常国会に向け、火事場泥棒的に銀行口座へのひもづけ法案に動き出しました。河村名古屋市長は、マイナンバーカードは時代遅れ、郡仙台市長は口座へのひもづけに疑義を表明しております。３点お伺いします。 オンライン申請を受け、本市におけるマイナンバーカードの申請件数と交付件数はどのような状況か。オンライン申請件数はどれくらいあったのか。
厚生労働省の、審議会が、今年３月の通常国会に介護保険法改定案を提出しました。要介護１、２の人の生活援助を保険給付の対象から外すことや、利用料２、３割の負担の対象者を広げること等を検討してきました。軽度者をめぐっては、既に要支援１、２の訪問・通所介護が2014年の介護保険法改悪によって保険給付から外され、市区町村の裁量で行われる総合事業に移されました。
警察庁は、2020年の通常国会に道路交通法改正案を提出し、2022年をめどに施行する方針です。 一方、国土交通省は2021年11月から、新車に衝突被害軽減ブレーキの搭載を義務づけるなどの車両安全対策を実施します。この安全対策では、国際基準の発効を受け衝突被害軽減ブレーキの国内基準を2020年１月に策定、世界に先駆け2021年11月以降の国産車新モデルから段階的に装備を義務づけることとしています。
補正予算及び令和２年度当初予算に関しましては、恐らく遠くないうち、例えば昨年ベースですと12月下旬には閣議決定をされまして、来年、冒頭の通常国会で補正予算の審議をして、今年度内に当初予算を国としては成立させるというところを目指して今後進んでいくということが予想をされまして、仮にその中で、投資でも活用可能な補助事業ですとか、そういったものに関しましては、議会の流れで申し上げますと、恐らく６月ないし９月